青山学院大学 総合研究所
            AOYAMA GAKUIN UNIVERSITY RESEARCH INSTITUTE

国際貿易と国内政策:貿易、政府調達、産業政策の相互作用

過去数十年にわたり、GATT/WTOの下での多角的貿易自由化交渉、そして二国間・複数国間の特恵貿易協定を通じて、輸入関税は着実に引き下げられてきました。その一方で、「非関税措置(Non-tariff measures:NTMs)」と呼ばれる貿易障壁については十分な対応がとられているとは必ずしもいえない状況です。なかでも、実質的には国内産業を保護するための「偽装された保護主義」として、政府調達において国内産品を優遇する政策措置がまかり通っていることが問題視されています。このような内外差別的な運用は貿易制限的な影響をもたらし、政府予算の効率的な利用を阻害するとともに、外国企業に対して参入障壁を設けて国内産業を過度に保護することで、当該産業の弱体化につながる可能性があります。こうした問題意識から、本研究ユニットでは、政府調達における内外差別がもたらす貿易制限的な影響を、特に実証面に重点をおいて検討しています。